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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2908号 12月21日付
 
憲法動向
 
▽改憲は存在意義

 自民党は4日、「憲法改正推進本部」の初会合を開き、野党になっても改憲運動を進めていく姿勢を示しました。事務局長に中谷元・元防衛庁長官を選び、週1回のペースで会合を持つことにしています。
 同党ウェブサイトでは「(05年に発表した)新憲法草案の内容を検証しながら、新たな国家像を示し、憲法改正を着実に実現していく」と述べています。
 会合では、谷垣禎一総裁が「(改憲問題を)党の旗印として眠らせることなく、前に進めたい」とあいさつしたほか、来年夏の参院選をめぐり「改憲はわが党の存在意義。掲げるべき」「民主党には時代の変化に応じた憲法を国民に示せない」などと論議。選挙争点として強硬に打ち出してくる可能性も見せています。
 一方で、「改憲を一番先に掲げるのは有効ではない。国民中間層に幅広く網を張らないとだめ」と、争点化を避ける発言が出ている点が注目されます。国民が改憲には関心がないことを、自民党自身が意識しているからです。改憲を前面に出して惨敗した07年参院選を、同党はどう総括しているのでしょうか。

   
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