沖縄県読谷村で７日、男性が死亡するひき逃げ事件が発生。容疑者の米陸軍２等軍曹が拘束され、沖縄県警の任意聴取を受けていますが、日本側への身柄引き渡しは行われていません（１６日現在）。日米安保条約に基づく地位協定で、米兵が公務外で犯罪を起こしても、日本側が起訴するまでは米軍側が拘束するとしているためです。
　２等軍曹が所属するトリイ通信施設のウッダード司令官が読谷村役場を訪れ、安田慶造村長に謝罪した際、村長は「協定があろうが、外国に駐留する以上、その国民の人権を最大限尊重すべき」と身柄引き渡しを要求。村議会も、身柄引き渡しと地位協定見直しを求める決議を可決しています。
　地位協定で、日本は「公務内」の事件の場合には第１次裁判権をも放棄しています。「罪を犯しても裁かれない」状態が、米兵犯罪が横行する一因になっており、怒りの声が出るのは当然です。しかし、鳩山首相は見直しを否定しています。憲法前文は「平和のうちに生存する権利」を定めています。戦争や軍隊によって生命を脅かされることのない対応が求められます。