平野博文官房長官は４日、「過去の内閣法制局（法制局）長官が国会で答弁してきた憲法解釈にしばられない」との見解を示し、鳩山由紀夫首相も同様の考えを表明しました。一方、法制局の「集団的自衛権は行使できない」との憲法解釈は当面踏襲するとしました。
　法制局は、（１）法律問題で内閣に意見し（２）閣議に出される法案などを審査する‐機関ですが、民主党の小沢一郎幹事長は１０月、同局長官もふくめ官僚の国会答弁を禁じる国会法改定案の検討を発表しています。
　小沢氏は「国連決議があれば海外での武力行使は可能」と主張し、「できない」とする法制局と対立してきた経緯があり、０３年にも法制局廃止法案を出したことがあります。首相と官房長官の発言は、小沢氏の法制局廃止の考えや動きとも重なります。
　憲法学の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授は自身のブログで、自衛隊の海外派兵を認める法制局の見解は問題としつつも、武力行使では「歯止め」をかけてきたと解説。「小沢氏らは（同局排除で、海外武力行使ができるよう）解釈改憲を狙っているのでは」と警戒を述べています。