政府は２日、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊によるアフガニスタン戦争支援のインド洋での給油活動に替わる案として、反政府勢力タリバンの元兵士に対する職業訓練を実施したいと米国に伝えました。反政府活動の背景となる貧困からの脱出が狙いです。民主党は「民生支援」への転換を表明していました。
　憲法は前文で「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とし、日本が平和の達成に向け行動することを定めています。第９条では武力によらない国際紛争の解決と軍事力の不保持を定めており、非軍事的貢献を求めているのは明らかです。
　民主党案は憲法の理念にも近く、給油活動継続の法案提出を検討している野党・自民党と対照的です。
　しかし一方で民主党は、給油活動の期限切れ後、インド洋の自衛隊艦船をソマリア沖の海賊対処に派遣する案を、北沢俊美防衛相を通じて表明しています。民主党が総選挙前にしていた「海賊対処は海上保安庁」という主張からの後退です。憲法の理念に沿った行動に統一することが求められます。