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トップページ >　平和・民主主義のページ >　憲法動向 > 全国商工新聞第2898号 10月12日付

憲法動向

▽憲法審査会始動見送り

　鳩山内閣の成立に合わせ、衆院常任委員会の委員選任が行われましたが、憲法改定案の審議を行う憲法審査会（審査会）の委員の選任は見送られました。
　民主党は、参院審査会の議事運営に関する規定が決められていないので同院と歩調をあわせるべきと、理由を説明しています。
　総選挙前に自民・公明与党（当時）は、来年５月の「憲法改正国民投票法」施行後すぐに改憲案の審議に入るのを狙って、委員数などを定める議事運営規定を衆院で強行していました。
　ところが総選挙で、審査会の早期始動と「自民党新憲法草案」に基づく改憲を公約に掲げてたたかった自民党は惨敗。改憲を前面に出した安倍晋三内閣を退陣に追い込んだ０７年参院選での同党敗北に続いて、国民は改憲ノーの意思を示しました。この国民の世論が、委員選任見送りを作り出したのです。
　一方、９月１４日の議院運営委員会で自民党が審査会の活動開始を要求したところ、民主党理事が規定議決の問題で協議に応じるような動きも起きています。引き続く、国民の監視と運動が必要です。