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▽沖縄の厳しい反応
民主、社民、国民新の３党は９月９日、連立政権の合意書に調印。憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則を順守し、「沖縄の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」という考えを示しました。
しかし、『琉球新報』は社説で、民主党の「沖縄ビジョン」（０８年）が、在沖海兵隊基地の県・国外への移転を明言していたと指摘。合意書で移転に触れないのは方針転換であり「（移転を願い野党を支持した）県民を欺く行為」（９月１０日付）と批判しています。
沖縄県選出の国会議員７人は１０日、名護市辺野古海岸への米軍基地移転関連予算の執行停止を、防衛省に求めると記者発表。同県の思いは、米軍の県外移転であることを示しました。
沖縄防衛局が１０日に実施した辺野古沿岸部でのヘリ試験飛行では、同市の騒音測定の結果、電車の中と同等の８０・６デシベルもあることが分かっています。国外移設なしに、基地被害は解決できないことは明らかです。
今回確認した「平和主義の順守」に沿った行動が新政権に求められます。
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