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▽憲法で雇用創出
厚生労働省は８月２５日、０９年度『厚生労働白書』を発表。経済危機で非正規雇用労働者が解雇され、職と住居を同時に失っている事態などを挙げて「自立的に生きていくことに大きな困難を与えている」と述べ、雇用と福祉の両施策の必要性を指摘。職業訓練中の生活保障や離職者への住居支援などを提言しました。
８月２８日には総務省が７月の完全失業率が５・７％、失業者は３５９万人と過去最悪になったと発表。河村官房長官は同日、記者会見で「特に次世代の日本を担う若年層の雇用対策が大事」と発言。白書と同様の認識を示しました。
憲法２７条の「勤労の権利・義務」は、労働の意思や能力がありながら失業状態にある人が、国に対して就労の機会を要求したり、就労に代わる生活保障を要求できる権利であり、生存権を定めた第２５条と密接な関係を持つ条文であると、学説上は解釈されています。
日本は戦後、失業者があふれる中で政府が「失業対策事業」を実施し、積極的に国民を直接雇用してきた歴史があります。今こそ憲法の理念に合わせ、白書の提言にとどまらない積極的な雇用政策の実施が求められます。
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