| |
| |
| |
▽教育の完全無償化を
文部科学省の「教育安心の実現に関する懇談会」は３日、低所得層を重点に、幼児教育から大学院までの各段階での家計負担軽減を行うとする報告を発表。３〜５歳児の幼児教育の無償化、小中学校での就学支援、高校・大学での低所得層への授業料軽減の拡大、大学院での給付型支援などを１０年度予算概算要求に反映させるといいます。
義務教育は「無償」（憲法第２６条）とされながらも実際は多くの家計負担が迫られ、高校・大学教育では親の失業で授業料が払えず中退を余儀なくされる生徒・学生が急増しており、教育費軽減を求める運動が各地で行われています。国立大学協会（会長・浜田純一東京大学長）は６月２４日に、日本の高等教育における私費負担割合は６６％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均２７％を大きく上回ると指摘し、政府に授業料などの負担軽減措置を求める建議書を発表。懇談会報告は、こうした世論に動かされたものといえます。
日本は憲法の義務教育無償規定のほか、高校・大学の無償化を定めた国際人権規約Ａ規約も批准しています。懇談会報告は前進ですが、完全無償化が本来あるべき形です。
|
|
| |
|
| |
 |
|
