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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2887号 7月13日付
 
憲法動向
 
▽安心できる放課後を

 3年生までの小学生を放課後に預かる学童保育所が、全国で1万8475カ所になり、入所児童数も初めて80万人超に。一方で、待機児童が9257人も‐。
 全国学童保育連絡協議会(連協)が6月23日、独自調査で明らかにしたもの。同会は、定員制をとる施設が少ないことや、全国の3割の小学校区に学童保育所がないなど、希望があっても入所できない児童はもっと多いと指摘しています。
 学童保育は1970年代、親が働いていて家にいない子どもの放課後の安全を考えて、父母たちが独自に開始。97年に、児童福祉法の定める事業になりました。国庫補助も00年度の約57億円が09年度は約234億円に増えていますが、1施設あたりにするとわずか約215万円。連協は児童45人の施設でも年間運営費が1000万円かかり、自治体の負担が重いことが施設数増や施設内容などの改善を困難にしているとし、国に補助の拡大を求めています。
 子どもの安全は、保護者にとって切実な問題です。福祉や教育のみではなく、国民の生命、安全の権利を定めた憲法第13条の観点からも改善が求められます。
   
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