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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2885号 6月29日付
 
憲法動向
 
▽審査会規程案案を強行

 自民、公明両党は11日、衆院本会議で同院憲法審査会規程案を強行可決。民主、共産、社民、国民新の4党は反対しました。次の国会で委員選任が行われそうです。
 自民党は10日、参議院の憲法審査会でも規程を作りたいと議院運営委員会理事会で提案。勢いをつけています。
 対する民主党は参院では最大会派で、野党が過半数を占めていることから「参院では強行できない。この問題では受け付けない」(輿石東・同党参院議員会長)と、規程を作らせない姿勢を見せています。
 しかし民主党には、改憲派の議員が多く、鳩山代表自身も3月(当時は幹事長)に総選挙後に改憲作業に着手する旨の発言をしています。
 また、参院での規程作りを認めないと言う一方で、「(認めないのは)法律違反のそしりを免れない」(西岡武夫・参院議院運営委員長)との発言が出るなど、常に姿勢を変える可能性を持っています。
 こうした状況を見て、全商連も加わる憲法改悪阻止各界連絡会議は11日、声明を発表。強行採決を批判するとともに、「民主党の動向にも警戒する」と述べています。
   
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