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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2883号 6月15日付
 
憲法動向
 
▽党首代わって、憲法も

 民主党の鳩山由紀夫代表は就任間もない5月17日、NHKの番組で憲法改定の「議論を始めても結構」と発言。憲法審査会始動も容認の構えを見せました。
 同氏の発言を受けるかのように、21日の衆院議院運営委員会(議運)理事会で自公民3党は、4月下旬から進めている憲法審査会規程の制定について、民主党の枝野幸男議員(前憲法調査会長代理)から意見聴取することを決定。民主党は「規程づくりには応じられない」としてきたこれまでの姿勢を変更しました。民主党は「与党が強行で、このまま一方的に規程の議決を強行されるのも困る。だから意見を表明することを決めた」と、理由を説明しました。
 枝野氏は28日に意見陳述。同氏は、国民投票法(改憲手続き法)審議の時に、民主党の同意がないまま自公両党で強行採決したことに触れ、「信頼関係の破壊に対する謝罪なしに、規程を議決しても議論は進まない」と批判しました。
 しかし、民主党が議論に加わったのを受け、議運筆頭理事の小此木八郎議員(自民)は「この国会で規程を制定する立場で協力していきたい」と発言しています。
   
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