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▽国民の健康は後回し
スポーツ議員連盟（会長・麻生首相）が検討している「スポーツ基本法案」の骨子を読売新聞が報道（５月１０日付）。法案が今国会にも提出されることや、スポーツを「国家戦略」に位置づけ、国の政策もトップアスリート支援や国際大会の開催など「五輪でメダルを取る」内容に変えると報じています。
現在のスポーツ振興法は、第１条でスポーツ振興の目的を「国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与する」と、憲法２５条の精神を基本にしています。
しかし、骨子の土台になったと思われる自民党スポーツ立国調査会の文書「『スポーツ立国』ニッポンをめざして」（昨年６月）では、トップアスリート育成を意味する「競技力の向上に国を挙げて取り組む」が第１の優先策。一般国民に近い「地域スポーツ環境の整備」は３番目で、そこでも優秀者を重点に支援するとしています。
国民全体の健康増進は、たびたび問題になる医療費増大の抑制につながり、憲法の理念にも合致するものです。国民が健康で文化的に暮らす権利を後退させる法案を成立させることは問題です。
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