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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2877号 4月27日付
 
憲法動向
 
▽行け行けドンドン

 北朝鮮のロケット(ミサイル)発射を受けて、自民党の坂本剛二党組織本部長は7日、党役員連絡会で「日本も核兵器保有の考えがあると明言すべき」と発言。国連で北朝鮮非難決議が難航すると「国連脱退の話もよい」と語りました。後日、同氏は「アピール目的だった」と、核保有発言を否定しました
 5日には中川昭一前財務相が「核に関する議論があってもいい」と発言。7日には安倍晋三元首相が「核戦術についての議論はあり得る」と語るなど、核保有を示唆する発言が続いています。
 一方、自民党の山崎拓前副総裁は7日、「あちらが持つならこちらもというのでは、逆に北朝鮮の核武装を是認することになり、人類を破滅に導く議論だ」と批判しました。
 しかし、9日には自民党議員でつくる「北朝鮮に対する抑止力強化を考える会」の会合で、北朝鮮への先制攻撃を意味する「敵地・策源地攻撃について話したい」(山本一太衆院議員)との発言。同党「新憲法草案」でさえ現憲法のままにした第9条1項(国際紛争解決手段としての武力放棄)も投げ出しかねない声を強めています。
   
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