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▽世論調査？世論操作？
読売新聞は３日、毎年行っている憲法アンケートで「憲法を改正したほうがよい」が５１・６％で、「しないほうがよい」の３６・１％を上回ったと報じました。昨年の調査では「反対」が多数になり１４年続いた賛成多数を逆転しましたが、再逆転した形です。
結果を受けて、同紙社説は「このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのでは」と書き、自衛隊恒久派兵法制定を求め、次期の総選挙で「与野党ともに争点化せよ」と、改憲を促しています。
しかし９条に関しては、「解釈改憲も含めて条文を変えない」５４％に対して、明文改正に賛成したのは３８・１％にとどまっています。９条１項と２項のそれぞれについては、１項は「変えない」７７％、２項は同５０・９％となっており、回答者の多くは９条を守る考えを示しました。
ところが同紙社説は「…９条２項の改正が必要とする意見が増えた。…条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、『積極的な国際協力』を掲げる人が増加した」と述べています。過半数が「改正しない」と回答した事実は無視でしょうか。
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