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▽改憲連係プレー
自民党の憲法調査会（会長・中山太郎衆院議員）は３月１１日、次の総選挙公約に「早期に憲法改正をめざす」方針を明記するよう党執行部に求めることを決定しました。
民主党の鳩山由紀夫幹事長も同日、政局が安定しないと憲法の議論ができないので政権交代で論議できる状況にしたい、という趣旨をメールマガジンで述べています。
自民、民主、公明、国民新の各党の現・元国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」では、中山氏が会長代理、鳩山氏は顧問を務めています。共同行動をとる２人が、時を同じくして総選挙後の改憲を狙った発言をしているのが特徴です。
さかのぼれば、０５年１０月２８日に自民党が新憲法草案を出すと、民主党が３１日に改憲の方向性をまとめた「憲法提言」を提出。自民が国民投票法の原案を出せば民主が修正案を出すなど、“連係プレー”で互いに改憲を競い合ってきました。
また、総務省は３月１５日、同省ウェブサイトに憲法改正国民投票法の解説ページを設置しました。同法が来年施行されることに向けた動きです。総選挙後の改憲を画策する動きと合わせて注意が必要です。
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