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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2873号 3月30日付
 
憲法動向
 
▽護憲と改憲結ぶもの

 昨年、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大学教授は8日、都内で開かれた「九条科学者の会」の発足4周年記念の集いで講演しました。
 名古屋空襲で自宅の屋根を焼夷弾が突き抜けたという子どもの時の経験から「子や孫にあんな思いはさせたくない」と訴え。自衛隊のアフリカ・ソマリア沖派兵問題について「専守防衛の自衛隊をなぜ持っていくのか。すぐに自衛隊を使う考えには別の意図があると思う。戦争をしないという日本の生き方を広げるほうが国際貢献につながる」と話しました。
 日本平和委員会の『平和新聞』新年号(1月5日付)には改憲派で自民党幹事長も務めた野中広務元衆議院議員が登場。自身の軍隊経験から「若い人たちを戦争で死なせてはならない」と話し、9条改正は必要だがそれは自衛隊を専守防衛目的にし、戦争協力での海外派兵を止めるものであるべきとしています。
 護憲、改憲と立場は違いますが、どちらも戦争体験を「殺される立場」で見て、新たな戦争を止める原点として話している点が注目されます。9条が守られてきた意味を考えるヒントになります。
   
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