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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2871号 3月16日付
 
憲法動向
 
▽街頭宣伝禁止の危機

 東京都青少年・治安対策部は2月9日、街頭での宣伝やパフォーマンスの規制を盛り込んだ「安全・安心まちづくり有識者会議報告書」を発表。繁華街を「安心して集い、憩うことができる安全な場所とする」ため、来訪者に「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む」よう求めるとし、都の安全安心条例の改正を提言しています。
 そもそも報告書は「昨年6月に秋葉原、7月に八王子等で相次いで無差別殺傷事件が発生したことを受けて」、その防止策をつくるために作成されたもの。突発的に起きた事件と街頭パフォーマンスをつなげるものは何もありません。また、前記対策部は報告書に対するパブリック・コメントを募集しましたが、受付期間は2月9日〜16日の超短期。都民の知らぬ間に条例を変えようとしているかのようです。
 何が迷惑で秩序を乱す行為なのかも不明確であり、民商・全商連などが取り組む街頭宣伝も規制される恐れがあります。
 自由法曹団東京支部は憲法21条や28条に違反するという声明を発表。条例改正反対の署名活動を呼びかけています。
   
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