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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2869号 3月2日付
 
憲法動向
 
▽憲法認めた改憲知事

 東京都は2月13日、2016年開催予定の夏季オリンピック招致で国際オリンピック委員会に提出する立候補ファイルを発表。日本で開催することは「世界平和への大きな貢献になると信じております」と記し、記者会見に臨んだ石原慎太郎知事は、改憲は必要としつつも「憲法の効果もあって平和でこれたのは事実として大したもの」と現憲法にも一定の評価を示しました。
 石原氏は02年12月の都議会で「国会の議決で憲法を破棄しろ」と発言。憲法擁護義務違反(第99条)を問われると「違反で結構。私はあの憲法を認めない」と答弁するなど憲法軽視の姿勢をとってきました。
 06年6月には五輪招致理由を「国威発揚のため」と言い、昨年10月にも五輪を「戦争」にたとえて話すなど、「平和」と相容れない発言を繰り返してきた石原氏の言葉だけにマスコミも「唐突」と驚きを表現しています。
 しかし、五輪招致の「方便」だとしても、「憲法が平和を守ってきた」という発言は“改憲すれば戦争を進められる”という改憲派の裏側の意図を改めて証明したともいえます。戦争しないなら憲法「改正」は無用です。
   
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