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▽違憲の“強制献金”
総務省は１月１９日、国会に議席を持つ自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの７党が０９年分の政党助成金の受け取りを申請したと発表。受取予定額は、自民１５７億３３００万円、民主１１８億３２００万円、公明２７億２５００万円などです。景気悪化で国民が生活を圧迫される下でも、各党にこの優遇策をやめる気はないようです
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１月２３日、自民党本部が国有地に建てられていることに触れ、「国民のみなさんにお返しすべき」と発言しました（「毎日」１月２４日付）。自民党の現本部は、東京オリンピック時の国道整備に旧本部が引っかかったために代替地として急きょ充てられたもの。４０年以上過ぎた現在も、年間七千数百万円の破格値で３３００平方メートルもの東京の一等地を借りており、国会でも何度か追及されています。近くの社民党本部も国有地にあり、同様の措置を受けています。
国民の納めた税金が支持しない政党に対しても強制的に回されるのは、思想・信条の自由（憲法第１４条）に反するものです。特定の政党が国から便宜を受けるこれらの措置は廃止すべきです。
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