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▽憲法改定の思想
自民党の細田博之幹事長は昨年１２月１６日の記者会見で、同党の都道府県連に「憲法改正担当」役員を選任し、草の根運動を進めていく方針を明らかにしました。早い時期に担当者を東京に集め、憲法改定の手続き方法や党の改憲方針を説明するとしています。国民世論で９条改定反対が強いのを意識してか、環境権などから着手していく考えも示しています。来年は改憲のための国民投票法（改憲手続き法）施行の前年に当たることから、それに合わせて改憲手続きの具体化を図っていくのが自民党の狙いです。
細田氏は、改憲手続き法ができたのだから法整備はしなければならないと主張。「そんな議論は絶対したくないというのは憲法違反の思想だ」などと、憲法第１９条（思想および良心の自由）を踏みにじる考えを表明しています。
また、同党の山崎拓衆議院議員は１２月１７日、自主憲法制定国民会議主催の会議で改憲をめぐって発言。大連立の形で衆参両院で議員総数３分の２を確保し改憲を行うことや、「憲法改正の賛否が政界再編の軸になる」と総選挙後に改憲策動を加速させる姿勢を見せています。
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