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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2859号 12月15日付
 
憲法動向
  ▽宇宙自衛隊?づくり
 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)の専門調査部会が11月27日に開かれ、宇宙基本計画の骨子をまとめました。
 骨子は、従来の衛星など技術中心の宇宙政策を転換し、安全保障分野における世界最先端の技術の追求、宇宙からの情報収集活用などの機能強化を進めるとしています。
 会議の冒頭で、副部長の川村官房長官は、軍事目的の宇宙開発を可能にした宇宙基本法にふれつつ「思い切った政策の転換をなしうることになる。今後5年間で(宇宙関係)予算を倍増したい」と述べています。
 また、IHI(石川島播磨重工)と国が共同で進めているGXロケット開発も継続する方向です。
 IHIが11月4日付けで宇宙開発戦略本部に提出した資料は、「(今後)安全保障目的に沿った中型の地球周回型低軌道衛星の重要が大幅に拡大していくことは自明」とし、GXロケットが同衛星打ち上げにかなっているとアピール。合わせて、米空軍基地からの打ち上げを提案しています。
 戦略本部事務局資料も「情報収集衛星以外…の軍事利用の拡大の可能性が考えられる」とミサイル防衛などの導入をにおわせています。
   
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