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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2856号 11月24日付
 
憲法動向
  ▽25条無視が生むもの
 07年の交通事故を除く一般刑法犯検挙数のうち65歳以上の高齢者は4万8605人で、統計を取り始めた1986年以降最多になった‐こんな内容の「犯罪白書」が11月7日の閣議に提出されました。
 検挙された罪名は、(1)窃盗65%(うち万引き82%)、(2)横領22%(うち放置自転車などの遺失物など横領99%)、(3)暴行4%、(4)傷害2%で、殺人は0・3%でした。
 窃盗の理由で多いものは、男性は「生活困窮」(66%)、女性は「盗んだものが欲しかった」(63%)、「節約」(59%)となっています。
 白書は「親族らから疎遠となり、経済的にも不安定な状態が多い。今後5年で団塊の世代が高齢期に達する。犯罪対策を根本から考え直す時期」「住居が不安定で、配偶者がなく、単身生活者が増えている。窃盗では、所持金がほとんどないなど生活状況が悪化している」と述べ、生活援助や就労支援など福祉制度充実の必要性を指摘しています。
 07年の高齢者10万人当たりの検挙者は、88年の72人に対し177人に増加しました。また昨年は、1884人が服役しています。
   
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