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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2854号 11月10日付
 
憲法動向
  ▽広がる核廃絶の世論
 原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は10月24日、新しい国際署名「アピール・核兵器のない世界を‐2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて」への賛同者146人(第1次分)とメッセージを発表しました。広島市の秋葉忠利市長や長崎市の田上富久市長、俳優の吉永小百合さん、加藤剛さん、元プロ野球選手の張本勲さんらが名を連ねています。

 この署名は「核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶の交渉を開始し、締結することに合意する」ことを求めています。

 加藤剛さんは「人は、殺されない自由と殺させない権利を持って生まれました。この人間の哲学の対極にある存在が核兵器です」、張本勲さんは「全世界核兵器廃絶まで頑張りましょう」、作家の海老名香葉子さんは「核兵器を絶対に保有してはなりません。世界中の人たちが心を一つにしてほしい。核兵器のない平和な地球を!」とメッセージを寄せています。

 日本原水協は国民の10%、1200万人を目標に署名に取り組み、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に提出する予定です。
   
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