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原油高騰対策の融資実現
「返済期間１０年助かる」
京都府・京都市が４月１日に創設した「原油価格高騰対策等特別支援制度」（注）の活用が増え、６月までで１１２９件２５２億円に達しています。
中京民主商工会（民商）のKさんは３日、１５０万円の融資が実現。原油の値上げとともに、コーヒー豆は２回値上げになり、３割アップ。パン、バター、食用油などの材料も続々と値上がり。とてもやっていけなくなり、運転資金に困っていました。
常連客が多い近くの会社の人員が減ったのも痛手でした。
Kさんは窓口となる銀行に「この制度を使いたい」と要求。銀行も応えてくれることになり、保証協会から求められた３年分の収支内訳書を提出、無事融資が実行されました。
Kさんは「返済期間が１０年あるので月々の返済額も少なくて助かる」と喜んでいます。
（注）対象＝原油・原材料価格高騰等の影響で業況が悪化している人、特定安定支援協議会の指導を受けて経営の安定回復を図ろうとする人、内容＝府・市の中小企業融資制度の融資期間を長期とする特例措置。５年〜７年の返済期間をすべて１０年以内とする。 |
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