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原油・原材料の高騰問題と対策のページ

原油高騰など中小業者への影響に対応する施策をと県に要求する山口県連の代表

石油高騰支援の充実を
山口県連　業者向け施策求め県交渉
　山口県商工団体連合会（県連）は１月１５日、井町幸雄会長ら１２人が参加し、１２月に提出していた中小業者の２１項目の要望について交渉。県からは渡邉修二経営金融課長はじめ各課から延べ４０人近くが応対しました。
　石油高騰問題や建築確認申請の遅れに伴う業者の苦境を救済すること、中小企業振興条例の制定、税金徴収や国保、融資の問題、岩国基地の問題など、業者にあたたかい施策を求めました。
　石油高騰問題では影響が出た場合、経営支援貸付制度の対象を広げたというものの、石油製品の売上原価に占める割合が２０％以上という条件があり、「これでは利用できない。もっと緩和すべきだ」と改善を要求しました。
　また、森林の整備のためとしてつくられた森林税に関し、「もっと整備の仕事を中小業者にも回してほしい」と要望しました。日本共産党の水野純次県議が出席。ＮＨＫが取材しました。

　
・灯油２・５倍など原材料値上げが営業直撃(2008年2月18日)
・愛知県連　結果示し、経産局と交渉(2008年2月18日)
・旭川　福祉灯油、これで温度が上げられる！(2008年2月11日)
・原油高騰　経営・暮らし守りたい　対策求めて自治体交渉(2008年1月28日)
・石油なぜ高い　税金の仕組みにカラクリ！？(2008年1月21日)
・原油価格の高騰に伴なう緊急対策について(2008年1月8日)
・元売会社前で抗議　石油関連税の引き下げを要請
・公取・中企庁への要請書(2007年12月27日)
・要請の内容と回答　政府が中小企業関連対策を公表

・原油・原材料高騰で緊急要請(全国商工新聞第2810号 12月10日付)