転嫁は困難 支援強化を
愛知県連 結果示し、経産局と交渉
経済産業省中部経済産業局との交渉には太田義郎会長（全商連副会長）をはじめ９人が参加しました。
緊急アンケートの結果を示しながら、中小業者の負担軽減のために減税と緊急融資の支援強化、大手元売り各社の原油差益の還元、ガソリン税の暫定税率の廃止、国際的な投機資金の規正などを要望。局側は「相談はいつでも応じる」「要望と意見は本省に伝える」と述べました。
愛知県連が１月に調査したアンケートでは回答した３０人のうち、１６人が値上がり分を価格に転嫁できず、利益が激減していることが明らかになりました。
太田会長は「クリーニング店は灯油、ポリ袋、洗剤、ハンガーなどの材料費が５割も上がり、売り上げが激減している上に価格にも転嫁できない。１月に愛知県が開いた原油高の相談会に来たのは名古屋会場では２人だけで、県や国の対策は苦境にあえいでいる中小業者の実態に合わない。救いの手を差し伸べる抜本的な対策をすべきだ」と強調しました。
瀬戸尾張旭民商の食肉卸業者は「養鶏の餌も重油も高騰。輸入商社だけが大もうけし、養鶏業者の廃業が増えている。無担保・無保証人で、無利子の融資制度を早急に作るべきだ」と迫りました。
アンケートから
・ドライゾール液５５％、石けん類２５％、シミ抜き溶剤４０％、燃料９０％もの値上がりだが、価格への転嫁は困難。（クリーニング）
・灯油、ドライゾール、ポリ袋、洗剤など４０％〜５０％高騰。１０〜２０％の値上げを検討。（クリーニング）
・売り上げは上がらないのに軽油がどんどん上がり、支払いが大変。１リットル３０円の値上がり。とにかく軽油を値下げしてほしい。転嫁は困難。（一般貨物自動車運送業）
・ステンレス、鉄は８０％値上がりした。同じ時間仕事をしているのに、工賃は減った。（金属加工）
・小麦粉および関連商品、乳製品、魚介類、冷凍製品など、ほとんどすべて１０％以上の値上がり。競合店との関係もあり、値上げ困難。現状維持が精いっぱい。年末年始が過ぎて先行きが不安。（飲食店）
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・灯油２・５倍など原材料値上げが営業直撃(2008年2月18日)
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・原油高騰 経営・暮らし守りたい 対策求めて自治体交渉(2008年1月28日)
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・元売会社前で抗議 石油関連税の引き下げを要請
・公取・中企庁への要請書(2007年12月27日)
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・原油・原材料高騰で緊急要請(全国商工新聞 第2810号 12月10日付)
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