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  トップページ > 地域のページ > 自治体 > 全国商工新聞 第2772号 3月5日付
地域 自治体
 
岩手・陸前高田市長選挙 暮らし、福祉優先で中里長門市長が再選
中小業者対策などが評価

民商も市民本位の市政に奮闘
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有志の会では励ます会を開いて中里市長を励ましました
 岩手県陸前高田市長選挙(2月4日投票)で「あたらしい陸前高田市をつくる市民の声」の中里長門氏(60)=が吉田昭彦氏(元民主党県議)を破り、再選を果たしました。陸前高田民主商工会(民商)は「中里長門を市長にする民商有志の会」を中心に活動、勝利に貢献しました。中小業者や市民の暮らしを守る施策が充実され、市政が大きく変わった4年間。2期目となる中里市長は引き続き、「市民の目線に立って暮らし、福祉優先の市政」をすすめています。

 岩手県は小沢一郎民主党党首の出身地で陸前高田市出身の国会議員もいる民主党王国。選挙戦では企業90社、市内の政財界の大物が後援会に名を連ね、民主党系議員14人も応援、組織戦を展開しました。
 中里陣営は市民団体「あたらしい陸前高田市をつくる市民の声」が中心となり、草の根運動を展開。日本共産党議員団をはじめ市民クラブなどの議員が多くの市民とともに運動の先頭に立ちました。

 民商への攻撃に毅然とたたかう
 民商は「有志の会」をつくり奮闘。地元新聞でも度々取り上げられ、相手陣営からは「民商会員の多い地域の票を切り崩せ」との声も上がるほどでした。
 選挙戦では中里市長が民商の事務局長をしていたことから、相手陣営が「税金を払わない指導をしているところに長くいた」などと民商を攻撃。「有志の会」は、民商が市民や中小業者のために法律や税金など「なんでも相談」にとりくんでいることをアピールし、宣伝カーを運行しながら反撃しました。
 選挙結果は2500票の大差での勝利をかちとることができました。この4年間の実績が歓迎され、市民は大型開発から市民の目線に立った暮らし、福祉優先の市政の継続を選択しました。

 地元発注・助成などに喜ぶ業者
 陸前高田市は4年前、大型施設(海洋療法施設・タラソテラピー)を8億円の巨費を投じて建設しようとした前市長に怒りが高まり、市政を変えようとする市民の熱い思いが中里市長を誕生させました。
 中里市長は公約を実践し、就学前児童の医療費無料化、第三子(4、5歳児)の保育料無料化をはじめ、保育所の改築や市内すべての中学校のトイレの水洗化を実現。介護保険料の減免制度を新設し、寝たきりのお年寄りを介護する家族に対して手当も支給するようにしました。
 中小業者対策では地元業者優先で公共事業を発注し、「仕事が増えた」と喜ばれています。
 また、「共産党の党籍を持つ市長では公共事業がこない」との批判があるなか、国や県と協力して三陸縦貫道や国道の整備を前進させ、市道も計画的に整備。予算全体に占める普通建設事業費の割合は県内3位と上位にランクされています。
 漁業振興ではカキ養殖施設に対する共済掛け金の助成を開始。民商会員のうち養殖漁業関係者は約3割を占め、施策の充実が待たれていました。「今まで掛け金が高すぎて加入できなかったが市の助成で加入できた。津波の心配もあるので助かる」と大変喜ばれています。

 市民守りながら借金16億減らす
 中里市長はまた、台風、地震などで漁業施設に被害が出たときは必ず足を運んで、被害状況を調査し対策を講じました。「今までの市長は浜を見に来たことがなかった。漁民のことを真剣に考えてくれる人だ」と信頼されています。東京築地市場へも足を運び、卸売業者と懇談し、陸前高田産の海産物をアピールしています。
 農業振興については、大手食品会社と「中玉トマト」契約栽培を結び、「農業振興政策室」を設置し、昨年はいもち病対策で農家支援を強めました。
 さらに、財政がひっ迫するなかで自らの市長報酬を25%減額、市長専用車の廃止など市役所の内部経費を削減し、市民サービスを守りながら行財政改革をすすめ、市長就任以来16億円の地方債(借金)を減らしてきました。
 中里市長はタラソテラピー建設中止で切り替えた流れをさらに大きくし、優しさと活気に満ちたまちづくりをすすめることを全国に発信しています。
 
 
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