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東電に完全賠償を迫れ 実態示し県に要望=福島県連

 福島県商工団体連合会(県連)は1月12日、東京電力(東電)福島第1原発事故から7年を前に、東電が「損害を受けているすべての業者」の賠償に応じるよう、福島県に要望、懇談しました。二宮三樹男会長はじめ民商・県連から18人が参加。日本共産党の宮本しづえ県議が同席しました。

全国商工新聞(2018年2月19日付)
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原発ゼロへエネルギー政策の転換を・新署名解説Q&A 原発被害の完全賠償とエネルギー政策の根本的転換をめざして 中小業者の経営再建と地域経済復興をめざす金融支援策の提案 東日本大震災からの地域復興に向けた緊急提言 立ち上がろう!中小業者 大震災からの再建へ 営業と暮らしに役立つ制度
 

 

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