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消費税
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自宅の差し押さえストップ
整理機構に分納認めさせる
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愛媛・宇摩民商 粘り強い交渉実る
「民商に相談してよかった」 |
愛媛・宇摩民主商工会（民商）は、会員とともに愛媛地方税滞納整理機構（注）と、滞納市税について粘り強く交渉するなかで、自宅の差し押さえをやめさせ、分割納付を認めさせました。
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| 四国中央市と交渉する宇摩民商の役員ら（市庁舎内） |
安部清さん（仮名）＝運送＝は、四国中央市の市民税・固定資産税約６４万円を滞納し、４月に滞納整理機構に送られ、預金約２０万円の差し押さえを受け、さらに自宅を差し押さえる通告を受けました。困った安部さんは６月末に宇摩民商に相談し、入会。早速、民商の役員らとともに四国中央市役所・収税課へ出向き、「滞納整理機構への移管を撤回せよ」と要請。「不況で売り上げが減少し、住宅ローンも遅れるような状況。生活に追われて相談に来れなかった」との安部さんの訴えに、市の担当者は「何度も手紙で催促した。誠意がない」の一点張り。役員らは「機構に送ることは市民の死活問題になるということを十分認識して対処してほしい」と要請。市側に整理機構との取次ぎを約束させました。
７月１４日の整理機構との交渉には、安部さんと合田会長ら役員９人が参加。機構側から武田所長をはじめ４人が応対しました。安部さんは要望書を手渡し、自分の商売・生活の現状と「家が差し押さえられると、住宅金融公庫から競売にかけられる。一括納付は無理なので分割を認めてほしい」と訴え。機構側は「機構に移管される案件は、自治体段階で十分相談に乗っているはず。機構は滞納整理が役割で、原則として分割は認めない」と分割に難色を示していましたが、粘り強い交渉のなかで「年度末の３月末までに納入すれば差し押さえはしない」と回答。９回の分割納付を認めさせることができました。
宇摩民商では８月２４日、引き続き、四国中央市役所に滞納地方税についての対応改善の申し入れをおこない、「機構に送らないのが一番良い。今後は面談重視で、滞納者の実情を尊重した分納相談に応じるようにしたい」との回答を引き出しました。
宇摩民商の税金対策交流会で、安部さんは「長年頑張って手に入れた家を失うことも考えました。もっと早く民商に相談すればよかった」と喜びを語り、参加者は「整理機構に分割納付を認めさせたのは画期的」「相談を受けて迅速に交渉を進めてよかった」「市・県の議員などにも相談してよかった」「国・地方で人権無視の徴税がすすめられるなか、納税者の権利を守る民商の役割を大いに発揮しよう」と決意を出し合いました。
（注）愛媛地方税滞納整理機構 県内２０市町村が参加。県の指導の下、滞納地方税の回収を目的に４月１日設立。機構のホームページには、「市町村ではできない徹底した財産調査を行う」「差し押さえなどの滞納処分を前提」などを明記。 |
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