特定されない権利を
マイナンバー緊急集会
全国商工新聞 第3384号2019年11月4日付
番号制度の問題と今後の運動を深めた緊急集会
全国商工団体連合会（全商連）も参加する「マイナンバー制度反対連絡会」は10月18日、都内でマイナンバー（個人番号）問題緊急学習交流集会を開催し、10団体から72人が参加。個人番号制度の現状や今後の流れ、制度の利活用を阻止し、廃止する運動について学習、交流しました。
自治体情報政策研究所の黒田充代表が「あれからどうなった マイナンバーとマイナンバーカード」と題して講演。
個人番号は行政機関などが保有する国民など（在留外国人を含む）の個人情報を名寄せするためのもので「カードが普及していないことをもって、『制度が失敗した』とはいえない」と、世間一般に広がる誤解を指摘しました。
また、「制度は、社会保障費の削減を目的として出発した。プロファイリング（犯人像を推理する分析技法）による国民などの選別、分類を実現しうるシステム」と強調。現在、個人番号によって、所得税や健康保険、年金、雇用保険などの情報と住民票がひも付けられており、今後は預貯金口座や戸籍情報、医療情報などに拡大していくことを解説しました。
一方で、ＥＵでは「一般データ保護規則（2018年5月）」に「プロファイリングされない権利」が明記されており、日本の個人情報保護の議論が格段に遅れていることを力説。
健康保険証をマイナンバーカードで代用する問題や、カード申請時の顔写真による顔認証の活用など、今後、マイナンバーカードが治安維持、政権維持に活用される可能性が高いことを示し、民間大企業や政府に悪用されないように「プロファイリングされない権利を求める運動」「健康保険証化反対の大運動」を呼び掛けました。
