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徴税攻勢・納税者の権利
差押さえを解除 分納計画認めさせた
愛媛・宇摩民商の会員
「民商があって本当に助かった」
 消費税の分納の相談中だったにもかかわらず、伊予三島税務署から予告なしに売掛金の差し押さえを受けた川上義弘さん(仮名)=土木業=は、愛媛・宇摩民主商工会(民商)とともに交渉するなかで、差し押さえの解除をかちとり、支払い可能な分納計画を認めさせました。

愛媛・四国中央市内の土木業者に、予告なしに差し押さえをおこなった伊予三島税務署
 四国中央市の川上さんは今年5月に税務調査を受け、6月末に約300万円の消費税の追徴を受けました。納税のための銀行融資も断わられ、伊予三島税務署と分納交渉中の10月4日、いきなり売掛金の差し押さえを受けました。
 すぐに税務署に行き、「分納の相談中に、なぜ差し押さえたのか。従業員の給料も払えず、支払手形も落とせない。このままでは倒産するしかない」と抗議しましたが、同税務署は「月100万円ずつ、3回の分納しか認めない。保証人2人を付けてほしい」と到底無理は納税計画を示し、「同意しなければ解除しない」と回答。
 川上さんは宇摩民商に入会して相談。ただちに民商役員らと税務署交渉をおこない、「たびたび分納相談に来ており、納税の意志があることは分かっていたはず」「差し押さえ予告もなく、手続き上も大きな問題がある。無理な納税計画の押し付けは、税金さえ取れれば会社がどうなろうとも構わないということか」「国会でも財務大臣が分割納付の申し入れには実情に即して対応すると答えている。川上さんに謝罪し、直ちに差し押さえを解除せよ」と請願書を出して詰め寄りました。
 総務課長は手続き上の問題を認め、「納税計画を提出してくれれば差し押さえは解除する」と回答。後日、差し押さえは解除されました。
 川上さんは「食事ものどを通らなかった。このような組織(民商)があって本当に助かった」と語っています。
 
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