|
徴税攻勢・納税者の権利
|
 |
|
小泉内閣「骨太の方針」で歳出削減いうが･･･
|
 |
国民負担ズシリ
消費税軸に大増税明記 |
小泉内閣は７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（いわゆる「骨太の方針」）（注）を閣議決定。１１年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化をめざすとして、国民へのさらなる負担増につながる歳出削減を強めながら、消費税を中心とする増税をおこなうことを明言しました。また、「新たな挑戦の１０年」として小泉政権の最後の年にもかかわらず、今後１０年以上も負担を押しつける方針を示しました。
「方針」は、名目３％成長を前提に１１年度までの財政不足額が１６兆５０００億円と試算。社会保障関係費１兆６０００億円、公務員人件費２兆６０００億円など国民の命と暮らしに直結する部分を含む最大１４兆円の歳出削減策とともに、不足分の２兆２０００億円から５兆１０００億円について「税制改革で対応する」とし、消費税増税を中心とした増税で賄う考え方を明示。消費税の社会保障目的税化の検討を盛り込みました。
増税の実施時期については、来年のいっせい地方選挙と参議院選挙での争点化を避けたいとの思惑から明確にしてはいませんが、この間、閣僚や税調幹部などから露骨な増税発言が相次いでおり、増税反対運動のいっそうの強化が求められています。
▽「歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから、必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」（６月２２日、小泉首相）
▽９月にまとめる税制の中期答申に関連し、３年前の中期答申で示した「将来は２けたの税率に引き上げる必要」との見解について、「基本的な方向については変わりないと思う」（７月４日、石弘光・政府税調会長）
▽（消費税引き上げについて）「０８年度税制改正で引き上げ幅と時期を具体化し、０９年度実施が基本となる」「１〜２％では不十分だ」（６日、柳沢伯夫自民党税調会長）
▽「今後、消費税を上げる時には５％上げて１０％にすべきだ」（６月２７日、町村信孝・自民党税調顧問）
（注）骨太の方針
小泉内閣発足後の０１年６月の１回目以降、毎年出され、今回で６回目。中長期目標に沿って、次年度予算で重点化する政策目標を示し、予算編成に反映させます。 |
 |
| |
|
|
|
| |
|
