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徴税攻勢・納税者の権利
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強権的徴税に抗し成果相次ぐ
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分納など認めさせる
各地の民商が奮闘 |
売掛金を差し押さえられた納税者に「払えない企業は廃業すればよい」（石川・金沢税務署）など、強権的な徴税が相次いでいます。全国の民主商工会（民商）にはチラシやダイレクトメールを見て、次つぎと相談が寄せられており、民商は税務署交渉で分納を認めさせるなどの成果も上げています。
【石川・金沢市】
金沢民商には、金沢税務署による差し押さえの相談が相次ぎ、相談者とともに税務署に出向き「業者を廃業させ、生活を破たんさせることにつながる強権的徴収はやめよ」と要請。昨年１０月２１日には石川県商工団体連合会（県連）とともに金沢国税局に申し入れました。
Ｙさん＝解体＝は、滞納税金を毎月分納してきましたが、国税局は一括支払いを要求。断ると取引先の売掛金１３０万円や生命保険を差し押さえられ、資金ぐりに行き詰まり廃業。その後も徴収が止まらず、滞納処分の停止を請願し、徴収は止まりました。
Ｍさん＝運送＝は、国税局に呼び出され、事情を説明したものの、主な取引先の売掛金を差し押さえられました。「従業員の給与を払うので解除してほしい」と申し入れましたが、担当者は「払えない企業は廃業すればよい。そうすれば税金を払える健全な企業に仕事が回る」と暴言を吐きました。その後、Ｍさんは事業を閉鎖、連絡が取れない状況です。
Ｓさん＝コンビニ＝は、夫の病気などで滞納があり、「処分等により、社会的信用の失墜」などと、脅しともとれる「納税のお願い」（上の図）を送付。分納を申し出たところ「１２月中に支払わなければ差し押さえをおこなわざるを得ない」と拒否。民商の仲間とともに粘り強く交渉し、分納を認めさせました。
そのほか、「税務署から親会社に売掛金の差し押さえ通知が届いた」「税務署から分割納付を拒否され、家族中に協力してもらえと暴言を吐かれた」「きちんと分納してきたが、１１月分の延長を申し出たところ拒否され、１２月末までの一括返済を迫られた」などの相談が寄せられています。
【岩手・花巻市】
税務署の呼び出しを受け「毎月５万円ずつ納付したい」と相談してきた業者が、いきなりの売掛金の差し押さえを受け、「従業員の給料や仕入れ先への支払いなどができない」と花巻民商に相談。「なんとか分割したい」との申し出に「それはできない。差し押さえも解除できない。払えないなら仕事やめたらどうか」と人権侵害ともいえる発言をおこないました。売掛金は滞納処分されましたが、残りの税金について５万円の分納を認めさせました。
【北海道】
北海道庁は１２月初旬に「道税の滞納にレッドカード！ １２月は、全道の支庁・道税事務所で給与・預貯金などの差し押さえを行います」とのポスターを札幌市内のＪＲ、バスや地下鉄にいっせいに張り出しました。民商の問い合わせに道庁は「約１９００件の給与、預貯金の差し押さえをおこなう予定」と述べました。
また、旭川市では、「上川支庁・旭川市共同の納税推進強調月間、差し押さえを実施中です」との内容で商業紙に大きく掲載。道と市町村が一体となった問答無用の徴収を開始しています。 |
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