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共済会
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「共済の未来を考える会」がシンポ
法の適用除外へ運動大きく
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| 全商連など１７団体、５６人が参加 |
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| 「新保険業法」の問題点を明らかにし、共済への規制を許さない運動を、と話し合ったシンポジウム |
全国商工団体連合会（全商連）、全国保険医団体連合会（保団連）などでつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」は５月２２日、都内で「新保険業法で共済活動が存続できない」シンポジウムを開き、１７団体、５６人が参加しました。
西村冨佐多全商連副会長が進行し、４人が報告しました。
日本勤労者山岳連盟（労山）の斉藤義孝理事長は「登山ブームの７０年代に年間１００〜１５０人が亡くなるなど事故が相次いだことから独自の助け合いの『労山遭難対策基金』をつくった」と「基金」発足の経過を述べ、「新保険業法は労山の活動そのものにも大きなダメージ。ほかの自主的で健全に運営している共済制度も含め、この法の適用対象にしないことを強く求める」と発言。
全日本民主医療機関連合会（民医連）共済組合の伊藤淳前専務理事は「国会審議でも伊藤国務大臣（当時）は『実態に配慮』し『共済の果たしてきた役割を評価していかなかればならない』旨の答弁をしている。こうした声を反映し、是正すべきだ。各団体と協力して適用除外を求めていく」と述べました。
全商連の西村冨佐多副会長は、民商・全商連共済会の生い立ちを紹介し「共済会の目的は命と健康をお互いに守っていこうというのが前提だ。会費の９割を見舞金などで支払っている。保険にはあたらない。団体自治への介入は憲法違反。今、全国で適用除外にすべきだと金融財務委員へはがきで要請し、署名で運動を広げている。大いに奮闘したい」と結びました。
保団連の住江憲勇会長は「保険商品などを研究し、検討を重ね、自ら運営する共済制度として、１９７０年に休業保障制度が発足した」と経過を述べ「そういう制度がなぜ保険業法に適用されなければならないのか。金融庁の独断は許されない。再度の法改正を求めたい」と提起しました。
質疑応答や国会議員の発言でも保険業法の矛盾があらためて明らかになりました。
全商連の西村副会長は閉会あいさつで、「運動や学習するなかで、保険業法は無理のある法律というのが明らかになった。さらに国会内外で運動を強め、適用除外をかちとろう」と呼びかけました。 |
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