消費税5％に下げよ。
全商連会長ら財務大臣に要請
全国商工新聞 第3391号2019年12月23日付
麻生財務相に申し入れる全商連の太田義郎会長（右奥から2人目）
全国商工団体連合会（全商連）も参加する国民大運動実行委員会は13日、国民生活を第一に考えた2020年度予算編成を求め、麻生太郎財務相に要請しました。
過去最高の軍事費を大幅削減▽消費税率を5％に引き下げ、複数税率廃止、インボイス制度の実施中止▽社会保障全体の予算拡充▽防災関連予算の増額▽「原発ゼロ基本法案」の国会審議促進▽中小企業者の社会保険料負担軽減-などを要望しました。
全商連の太田義郎会長は、消費税10％増税により、地域の商店街や中堅企業でも廃業が相次いでいると告発。インボイス制度導入で、500万もの免税業者が廃業を迫られると指摘し、「消費税を5％に引き下げ、インボイス制度導入の中止を」と訴えました。
麻生財務相は要請に応えず、「社会保障の給付と負担の両面を考えれば、現役世代が減っていくから全世代で考えると消費税でいかざるを得ない」などと発言しました。
要請には、日本共産党の大門実紀史参院議員、清水忠史衆院議員が同席しました。
