むすび

　私たちは、３つの緊急対策、大店法のこれ以上の緩和をやめ、大企業の横暴への規制を強化する改正、商店街・中小商店と中小卸売店の振興などについて提案しました。
　私たちは、この提案が実現する情勢をきりひらくうえでの焦点は、中小業者だけでなく、労働者、消費者、住民、そして自治体を加えた「共同・連帯・変革」がどうすすむかにかかっていると考えます。
　大企業が企業利益のために勝手気ままに振る舞うことを許す規制緩和に対して、国民の疑問や批判がひろがりはじめました。また、大企業のなかからも、企業行動のあり方を正していく必要が言われています。消費者・国民の「消費購買行動」が多様化しており、必ずしも「安ければ良い」「大型店だけで良い」という状況ではありません。
　中小企業団体の多くが、共通した要求をかかげ、その実現へ行動をつよめています。
　自治体も域内商店街の振興の施策をつよめ、大型店の過剰な出店への規制を国に要求するところが増えつつあります。大型店に働く労働者を含めて、商業関連労働者が連帯して大型店の横暴に反対する行動をつよめています。
　「共同・連帯」は力づよく、確実に、全国でひろがりつつあります。
　それぞれの地域でこの条件を活かした「共同・連帯」のさまざまな行動をさらに大きな構えで燃え上がらせようではありませんか。
　こうして、必ず展望をきりひらくことができるというメッセージで、この提言のむすびとします。