一、銀行支援に３０兆円税金投入は撤回を 　「預金者保護」とか「貸し渋り対策」のために、税金を投入するというのはウソ、ごまかしです。仮に、そのためであっても、税金を投入するのは公約違反です。 　わが国の金融システムが世界と国民から信頼されなくなったのは、健全・正常な経営から外れているからです。この点での経営陣と大蔵省の責任を放棄していることは許せません。 　世界の多くの国では、銀行の不良債権は金融機関の自己責任で処理をしています。 　日本の大手金融機関は、政府の「保護」のもとで、公共責任を放棄し、国の内外で投機に走り、不動産を買い漁り、総会屋への利益供与など、乱脈経営の限りを続けてきたのです。政府・大蔵省の責任は重大です。この点にメスを加えることをしないで、新たに税金を投入して支援をさらに拡大することは、言語道断、全く許せません。 　そもそも、銀行業界が預金者保護を自らの責任でやれないというのでは、国民からも世界からも信用されないのは当然です。 　しかも、東京三菱銀行のように、国からの資本金支援は「必要ない」と言っているのに、大蔵省が公的支援を押しつけるなどとんでもないことです。　この体質を変えることをしないで、税金を投入するだけでは、「貸し渋り」解決にも景気対策にも役立たないことは明らかです。 　私たちは、このような税金のムダ使いを厳しく糾弾し、その撤回を強く要求します。