• 当面、協会けんぽへの国庫補助率を現行の16.4％から本則の20％に引き上げること。


• 保険料算定基準賃金の上限（協会けんぽ121万円、厚生年金62万円）を撤廃し、超過者は保険料を引き上げること。


• 中小企業の料率を引き下げると共に、資本金1億円以上の企業に対する料率の引き上げを検討すること。


• 社会保険未加入事業所の加入指導にあたっては、実情をよく聞き、機械的指導はしないこと。公共工事参入や建設業許可申請に当たっての画一的排除はしないこと。