• 社会保険料率の賦課方式を定率から、応能負担による累進方式に改め、赤字の中小企業への負担軽減策を行うこと。


• 政府と自治体は、小企業の振興策として賃上げや従業員を増やした小規模企業、あるいは、創業後5年未満の小規模企業に対して、社会保険料を一定額軽減する直接支援を行うこと。


• 社会保険料の減免制度を創設すること。とりわけ、東日本大震災の被災地などでは社会保険料の減免要求が切実です。国民年金や国保料（税）では減免制度がありますが、社会保険（厚生年金保険、協会けんぽ）にはありません。