払える国保料に改善を

全国商工新聞 第3391号2019年12月23日付

「支払い苦しい」3割

県民医連 記者会見し告発

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国保の実態を告発した福岡県連と県民医連の記者会見

 福岡県商工団体連合会(県連)は11月28日、福岡県民主医療機関連合会(民医連)とともに県庁で「国民健康保険実態調査アンケート報告」について記者会見を行いました。
 業者婦人実態調査アンケート結果を報告した福岡県連の岩下幸夫会長は、国保料・税の支払い状況について「払っている」が68%を占めているものの、「苦しいが払っている」が28%を占め、「借金して払っているという回答もあった」ことを明らかにしました。
 民医連の県民運動部主任の柴田雅子さんは「2019年国民健康保険アンケート」結果を報告。「高い国保料を引き下げてほしいという要望が圧倒的に多く、回答者のほとんどが支出を切り詰めながら生活をしている」と実態を告発しました。
 大手町病院医療社会科の森川尚子科長は「保険証がなくて病院に行けず、手遅れで死亡した事例が2018年だけでも13件あった」と紹介しました。
 記者会見後、「全ての被保険者に正規保険証を交付すること。誰もが払える保険料に引き下げること。患者の一部負担金減免制度の活用を進めることなどを求める要望書を小川洋県知事に提出しました。
 西日本新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、赤旗、NHKが取材しました。

減免制度 周知徹底を

埼玉県連と県民医連 命守れと県交渉

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パネルで税負担について説明する県連の菊池正美副会長

 埼玉県商工団体連合会(県連)と埼玉県民主医療機関連合会(民医連)は11月14日、埼玉会館で埼玉県国保医療課への要請と懇談を行い、17人が参加。2019年全国業者婦人の実態調査などを使って中小業者の実態を伝え、「いのちが守られる国保制度を」と切実な声を届けました。
 埼玉県民医連が無料低額診療事業をまとめた冊子「いのちと向き合う私たち」を使い、「格差が拡大してきている中で国保税が払えない、医療費が払えない人が出てきていて、命を守ることさえ困難になっている」と手遅れによる重症化や死亡した実態を告発。国保法44条減免(窓口負担額の減免)の周知とともに、自治体が相談者に教示するよう要請しました。
 本庄民商の金澤利行会長は、国保法77条減免(保険税の減免)に生活保護の1.5倍を基準にした申請減免を創設し、誰もが払える国保税にするよう要請しました。
 また、県連の菊池正美副会長は、「忙しく仕事をしていても、月2万円を超える高い医療費が払えない時期があり、数カ月間受診できず、意識不明で倒れて救急車で搬送された」という自らの体験を話し、「きめ細かな相談で、受診したくても受診できない人をなくしてほしい」と訴えました。
 国保医療課課長は「法定外繰り入れについては削減の対象は赤字補填の部分のみ。44条や77条の減免に使うお金は、削減しなくてよい法定外繰り入れ」と回答。また、「44条減免、77条減免については、各市町村が条例を作って行うことになっている」と述べました。

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