国保の運動課題交流
滞納問題含め集会
全国商工新聞 第3384号2019年11月4日付
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する中央社会保障推進協議会（社保協）は10月22日、大阪・大商連会館で「国保都道府県単位化・滞納処分問題西日本集会」を開催し、140人が参加しました。
大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の各社保協と共催し、国民健康保険（国保）制度の現状や各地の取り組みを交流しました。
神奈川県職労連の神田敏史委員長が「国保都道府県単位化と2020年度にむけた地域での運動課題」と題して基調報告。政府が「給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保」として、保険でかかれる医療の縮小や後期高齢者の自己負担3割化などを「2020骨太方針」に明記し、社会保障の改悪が進むことを強調しました。
税務署による口座に振り込まれた給与の差し押さえを、大阪高裁が「違法」と判決した逆転勝訴の事例について、尾﨑彰俊弁護士と原告が報告。振り込みから2日経過しても給与として認められた判決として「全国のたたかいに生かしてほしい」と呼び掛けました。
また、大阪市内の差し押さえ事例の紹介（大商連）や奈良民医連の国保アンケート結果（奈良社保協）、大阪・池田市の国保減免申請拒否問題（池田民商）など各地の運動を交流。大阪社保協滞納処分対策委員会の弁護士が、制度や解釈の助言を行いました。
