払えない国保に悲鳴
なんでも相談電話
全国商工新聞 第3371号2019年7月29日付
「千葉市国保を考える会」が行った国保なんでも相談電話
千葉、千葉西の両民主商工会（民商）も参加する「千葉市国保を考える会」は6月26日、23回目の「国保なんでも相談電話」を実施し、14件の相談がありました（当日までを含む）。
70歳の男性は「夫婦合わせて136万円の年金だけでは暮らせないので、働いてきたが、2月に会社が倒産した。雇用保険の失業給付は一時金で24万円のみ。国保料を軽減してほしいと区役所に相談に行ったが、預貯金があるかと聞かれ、金額を言うと、『減免に該当しない』と言われた。納得できない。8月の区役所行動に参加したい」と話していました。
20歳代の女性は「5カ月の子どもがいるが、夫とは別居中。昨年11月から国保が払えていない、どうしたらいいか分からない」と話し、60歳と70歳代の女性は「がんが見つかり医療費の負担が大変。軽減策はないか」と尋ねていました。
民商会員からは「従業員（20代）が国保料を滞納し、給与の差し押さえ通知がきた。本人と一緒に相談に行きたい」（飲食店）、「納付書どおりに払えないので分納している。区役所に相談に行ったところ、『今年度から一定の滞納がある人は一括窓口を設けた』と言われ、これまでのように相談できるのか不安。家族が病気を抱えており保険証がなくなると困る」（理容）などの訴えもありました。
千葉市は2017年までの6年間、連続して国保料を値上げしました。1年目は均等割と平等割の1割軽減（減免）を実施したため、所得200万円未満の世帯は値上げされませんでしたが、2年目からは全世帯が値上げとなり、5年間で5万980円の負担増となりました（所得200万円2人世帯の場合）。
さらに国保の都道府県化が始まった昨年は激変緩和措置などで国保料は引き下がったものの、19年度は再び値上げとなり、「高過ぎる国保料が払えない」と悲鳴が上がっています。
相談で寄せられた実態を告発し、8月には区役所担当課との懇談や減免・納付相談に応じるよう区役所キャラバンを行う予定です。
