減免認定で次々成果
4分の1に減額も=神奈川・相模原民商

全国商工新聞 第3326号9月3日付

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民商の事務所に職員を招いて行った相模原市との交渉(6月28日)

 神奈川・相模原民主商工会(民商)は毎年、6月に相模原市国保課と交渉し、国民健康保険(国保)税の集団減免申請を行っています。今年は会外を含めて3人が減免を申請し、8月4日、全員が国保税の減額を通知されました。
 在籍40年の会員は、44万7400円の国保税が10万6000円に減額。「『減免』と聞くことはあったけれど、自分は関係ないと思っていた。今回、高額の国保税が通知され、とても困っていた。民商に相談して減免を申請すると、なんと国保税が4分の1に減額された。減免制度を多くの人に知らせたい」と話しています。
 短期契約の非常勤職やアルバイトで生活を続けている元教員は、9万3700円の国保税が5万300円に減額されました。
 「ほぼ毎日、アルバイトで働いても年収140万円も稼げない人間には、とうてい耐えられる国保税ではない。ホームページで民主商工会の存在を知り、すぐに問い合わせたところ、誠意ある対応をしていただき、市の国保課の職員の方にも直接現状を訴える機会を得ることができ、国保税が半分ほどになって感謝しています」との声が寄せられました。
 減免を受けるには今年度の所得が「生活保護基準の140%以下」であり、「昨年度より3割(所得200万以下は2割)減少」の二つに該当することが条件になっていますが、病気で医療費がかさんでいる場合なども減免対象になることがあります。
 民商では「国保税は低所得の人ほど負担は重い。国保税が払えず頭を悩ませている人は民商に相談してほしい」と会内外に呼び掛けています。
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