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個人事業主への社会保険加入の強要やめよと県と地方整備局に要請=宮城県連

国の指針(ガイドライン)違反が横行
 加入義務のない一人親方などに対する社会保険への加入強要、その一方で重くのしかかる事業主の社会保険料負担。社会保険に関わるさまざまな問題をめぐって全国商工団体連合会(全商連)と各都道府県の県商工団体連合会(県連)は、国、自治体、業界団体に申し入れと懇談を進めています。4月19日には宮城県連が、県と国交省東北地方整備局に、21日、24日には全商連が業界団体と相次いで交渉・懇談を行いました。

是正と指導の徹底を 県と地方整備局に要請

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宮城県に申し入れる県連の三戸部会長(右から2人目)ら

 「電話などで直接、指導すべきではないか」−。国保や国民年金に加入しているにもかかわらず、社会保険未加入を理由に法人化を強引に求められるなどの事例が相次ぐ宮城県。宮城県連と県内4民主商工会(民商)は4月19日、県と国交省東北地方整備局と相次いで交渉し、実態を詳細に伝えるとともに、ガイドラインに沿った指導の徹底など4項目を要請しました。県などは「スピード感を持って対応したい」と答えました。要請には三戸部尚一県連会長、太田政興塩釜民商会長、中村芳弘県連事務局長のほか、仙台、石巻、名取亘理の各民商事務局長ら7人が参加。日本共産党の福島かずえ、天下みゆき県議が同席しました。
 参加者が県、国に訴えたのは「ガイドライン違反」の実態の数々(別表)。「ガイドラインではOKなのにダメと言われ、親会社の従業員になった」「一人親方は社会保険に加入しなくてもいいのに『上で決まっている』の一点張り」「個人事業主本人も社会保険に入れと言われた」-。違反事例は判明しているだけで仙台市、石巻市、東松島市、岩沼市、登米市、多賀城市、村田町、大河原町など県全域に広がっています。

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 県土木部や国の担当者は「元請け、1次下請けなどにもガイドラインへの理解不足がある」「相談も来ている。趣旨を徹底したい」と回答しました。
 参加者は「現場に入れないことで仕事がなくなり、廃業につながる」と危機感を表明。その上で「従業員になった場合、親会社は現場が変わっても、いつまでも面倒を見てくれるのか」「法人になった場合、赤字でも税金がかかる。それを親会社は保証するのか」と、親会社や国、県の無責任な対応を厳しく批判しました。
 さらに、ガイドラインに基づく一般的な指導ではなく、適用除外の事業者に社会保険を適用することは「ガイドライン違反にあたることを明確に徹底すべき」と強調。「事例を聞き取り調査し、現場排除などの不公正な取引に対しては電話連絡を含めた是正や指導」とともに、対象外の業者に対する社会保険加入の強要、法人化を求めることを行わないよう、あらためて要望しました。
 また、地域の建設業者が東日本大震災後の復旧でも大きな役割を果たしていることを紹介し、社会保険に加入している下請け業者との契約においては、「法定福利費を十分確保できる単価での契約」をあらためて要望しました。
 県土木部の担当者は「いろいろ具体的な情報を寄せてもらってありがたい。要望についてはスピード感を持って対応していきたい」と回答。東北整備局は「実態や要望は中央に伝えたい」と答えました。

全国商工新聞(2017年5月15日付)
 

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