建設業者の社会保険未加入問題で国交省北陸地方整備局・県と交渉 「相談窓口」で対応する=新潟県連・民商
調査もとに要望
新潟県商工団体連合会(県連)と新潟民主商工会(民商)は2月22日、建設業者の社会保険未加入問題で北陸地方整備局、新潟県土木部と相次いで交渉しました。業者への聞き取り調査をもとに行ったもので、渡部睦夫県連会長、野上昇新潟民商副会長ら5人が参加しました。
要望したのは、@社会保険に関わる末端業者の聞き取り調査を行うことA社会保険の加入義務がない一人親方・従業員4人以下の下請けへの間違った指導をやめさせ、国交省のガイドラインに沿った指導を徹底することB法定福利費をきちんと支払うよう強力な指導をすることC相談窓口をつくること−の4項目。社会保険加入問題での行き過ぎた指導や低い設計労務単価の実態などを告発しました。
行き過ぎた指導なくすよう徹底
応対した国・県の担当者は「国交省がガイドラインで示している通り、一人親方や従業員4人以下の事業主は社会保険に加入しなくても現場に入れる」と明言。「関係団体に通知を出しているが、行き過ぎた指導がないようさらに徹底する」と約束しました。
また県は法定福利費がきちんと支払われないことについて「法定福利費の内訳を明示した『標準見積書』を活用するよう指導している。一次下請けで6〜7割程度の普及だが、さらに普及させていきたい」と答えました。
相談窓口の設置について県は、建設業の個別の問題に対し1月から相談窓口を設置したことを紹介。「社会保険加入の問題も気軽に相談してほしい」と語り、北陸地方整備局も「担当が相談を受け付ける」と答えました。
県連・民商は交渉に先立ち聞き取り調査を実施。1月20日には「社会保険問題交流会」を25人の参加で行い「4月から一人親方は現場に入れないと言われた」「個人事業主にもかかわらず、社会保険に入れと言われた」などの声も出されていました。
この交渉には、日本共産党の渋谷明治県議と町田明広衆院予定候補が同席しました。
全国商工新聞(2017年3月13日付) |