国保料の減免実現　相談会に109人＝大阪・吹田

集団減免申請を行った吹田民商の国保相談会（7月9日、吹田市保健センター）

　「丁寧に実情を聞いていただき、ほぼ納得のいく金額になった」―。大阪・吹田民主商工会（民商）は7月9日、吹田市保健センターで国民健康保険（国保）相談会を開催。109人が参加し、吹田市国保室の職員7人に商売や生活の実情を訴え、保険料の減免申請を行いました。
　参加者は「払えるようにしたいが、どうしても払うことができない。保険料の相談ができることは本当にありがたい」「自営業を始め、いろいろな支払いや月々のローンがあることを職員に話し、実情を伝えられたと思います」「ここ数年、家族で病院にかかることが多く、医療費が大変になっています。参加して助かりました」「高額な保険料で悩んでいましたが、相談できて良かった。仕事の浮き沈みの激しい実情を訴えました」と口々に喜びの感想を語りました。
　市の独自減免基準である「収入の減少」（所得600万円未満で（1）前年より30〜50％未満は最大70％減免（2）前年より50％以上は最大80％減免）や、「特別の事情」に当たるかどうか、市職員も丁寧に応対していました。
　吹田市の国保料は、2011年から今年5月まで続いた維新市政の下で3年連続引き上げに。福祉バス廃止や老人医療費助成廃止など「福祉の吹田」を支えてきたサービスを次々と縮小・廃止し、総額164億円削減を見込んでいました。民商は、「福祉の強さを再構築」を重点公約の一つに掲げ、維新市政からの転換を訴え5月に当選した現市長に、国保料引き下げなどの申し入れを行う予定です。
　今後、分納相談も行っていくことにしています。

自治体への国保財政支援　住民の負担軽減に生かせ

　国民健康保険（国保）法や高齢者医療確保法などの「改正」を一括して進める医療保険制度改革関連法が5月に成立しました。この法案を審議した参議院厚生労働委員会（5月22日）で、参考人として意見陳述を行った三重短期大学教授・長友薫輝さんに、2015年度から実施される国による国保への財政支援策について聞きました。

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