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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第3001号 11月28日付
 
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国保税 25人が減免 5割超減額も=青森

 青森民主商工会(民商)では7月から国民健康保険(国保)税の集団減免申請に取り組み、延べ25人以上が減免を実現しました。東日本大震災の影響による大幅な売り上げ減少もあり、5割以上の減額になるケースも出ています。
 青森市内で料理店を営むFさんは、年間30万2300円の国保税が15万円まで減額されました。市の減免基準にある「所得が著しく減少した」に該当したものです。Fさんは「減額されるか半信半疑でしたし、良くても2割ぐらいの減額だろうと思っていました。まさか5割も減額されるなんて、本当に驚いています」と話しています。震災の影響で3、4月の売り上げはほとんどなく、その後も回復傾向とはいえ、前年比6割程度まで売り上げが落ち込んでいました。「税金の支払いなどが大変ななかで、15万円もの減額は大きい。本当に助かりました」と喜んでいました。
 「もっと早くに相談すればよかった」と話すのはHさん=土木=です。売り上げが減少し、3人世帯で年額54万5300円の国保税が29万6300円に。8月分から半額近くが減額されました。「分割納付にすれば何とか払っていけそうです。ほっとしました」と笑顔を見せていました。
 民商では「国保税を払えなくなる前に相談を」と呼びかけ、毎年集団減免申請を実施。会員にも「国保税で困っている人がいたら民商に相談するように声をかけて下さい」と訴え、運動を広げています。

全国商工新聞(2011年11月28日付)
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