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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2926号 5月17日付
 
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運動実り国保料減免制度を拡充=和歌山市


 和歌山市は3月議会で、今年度の国保料の減免制度拡充を決定し、予算1000万円を計上しました。和歌山民主商工会(民商)や、和歌山市の国保を良くする会などの長年の運動が実ったもの。
 今回の拡充では、1人〜2人世帯の軽減基準を追加し、低所得者の保険料負担の軽減を図る措置を創設。1人世帯で年間所得75万円以下、2人世帯で120万円以下の世帯を対象に応益割の2割減免を実施するものです。
 これまで3人家族で150万円以下、1人増えるごとに所得50万円を足した額を限度とし、6人家族なら300万円以下の世帯は申請減免ができました(応益割の2割減免)。市は今回の拡充で対象者は2000人を超え、従来の約10倍に増えると試算しています。
 また特定健診について、受診料が09年まで2000円かかっていたものを、今年度から無料にする予算措置がとられました。これも、市との交渉で強く要求してきたものです。近隣の市町が無料で健診を実施している中、和歌山市だけが有料のため、受診率の低下の一因となっていることを指摘。無料化を求めて運動を強めていました。
 和中輝雄会長=家具製造=は「要求してきたことが実現してうれしい。しかし、まだ一部なので引き続き運動を進めていきたい。これは民商だけでなく、市内の業者や市民のためになる運動だ」と話しています。

   
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