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子ども抱える”無保険”世帯に優先的に保険証発行
山口県山陽小野田市 民商などの運動実る
山口県山陽小野田市は、９月議会で子どもを抱える“無保険”（資格証明書発行）世帯について「優先的に６カ月の（短期の）国民健康保険証を出す」ことを明らかにしました。小野田民主商工会（民商）が「無保険の子どもをなくせ」と県や市と交渉、議会に対しても請願を繰り返してきたもので、「安心して子どもを病院に連れて行ける」と喜びの声が上がっています。
山陽小野田市の資格証明書発行件数は５０５世帯。保険証のない“無保険”の子ども（中学生以下）は今年度１２４人で、昨年の８３人と比べ、１・５倍と急増しています。
小野田民商はこの間、山口県と交渉し「親の保険料滞納を理由に子どもに保険証を出さないのは大きな問題」と追及。県社会保障推進協議会などとも連携し、「子どもの命にかかわる問題」として、市とも粘り強く交渉を続けてきました。
こうした運動の結果、太田博美福祉部長は９月議会で日本共産党の山田伸幸議員の質問に対し、「来年４月から中学生以下の子どものいる世帯には優先的に６カ月の保険証を出す」と明言しました。
白井博文市長も「国民健康保険の運営は適切かつ柔軟にやるべき。ケースバイケースで判断していきたい」と答えました。
小野田民商副会長の大村敬子さんは「あきらめずに訴えていくことが、市を大きく動かすことにつながった。資格証明書を廃止する第一歩としてさらに頑張っていきたい」と話しています。 |
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