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トップページ >  国保・年金のページ > 国保 > 全国商工新聞 第2828号 4月28日付

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後期高齢者医療制度 撤回せよと宣伝行動
署名が次々60人分
兵庫・尼崎民商など「私も反対」と快く

 
 
 
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尼崎社保協が行った該当署名宣伝。後期医療制度の廃止を求める声が寄せられました
 兵庫・尼崎民主商工会(民商)も加盟する尼崎社会保障推進協議会(社保協)は5日、後期高齢者医療制度の撤回を求める宣伝行動を行い、60人分の署名が寄せられました。
  榎並憲治事務局長などが「共産党、民主党、社民党、国民新党が共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出した。自民党の議員からも賛同が寄せられている。この制度は『お年寄りは早く死んで下さい』と言わんばかりの制度だ。こんな医療制度は撤回させよう」と呼びかけました。
  訴えを聞いた市民は「私も反対」「後期高齢者とはひどい」「息子の保険から抜けて、後期高齢者医療保険に移行されたが、保険証が届いていない」「お年寄りは早く死ねということか」などと語りながら快く署名に応じていました。
  12日には「後期高齢者医療制度中止・撤回求める学習集会」を開き、40人が参加。大阪社保協・福祉介護オンブズネットの日下部雅喜事務局長が「実施されたその日に名前を変えるという前代未聞の制度。75歳以上をあらゆる健康保険から追い出すもので、行政の説明不足が混乱の原因。何が問題か、本質を説明できるようにして制度廃止の世論と運動を強めよう」と呼びかけました。
  参加者は「75歳未満の身障者は、後期高齢者医療に移行した方がいいのか」「4月に支給される2月、3月分の年金から4月、5月分の保険料が先取りされるのは、納得できない」「後期高齢者医療になった母を世帯分離したほうがいいと言われたが、不利益にはならないか」などの質問が相次ぎました。
 
     
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